日本はいま、30年ぶりに「金利のある世界」へと本格的に舵を切りました。
この動画では、金利上昇・税制改正・社会制度の更新が、私たちの暮らしや事業にどのような影響を及ぼすのかを、多角的に整理しています。
まず注目すべきは、金融政策の大転換です。 2025年後半、日本銀行は政策金利を0.75％へ引き上げ、長期金利も2％を超える水準に達しました。これは約30年ぶりの環境変化であり、賃上げ期待の一方で、企業・家計の利払い負担増や国債格下げリスクなど、新たな緊張も生んでいます。
次に、働き方と手取りに直結する税制の変化です。 いわゆる「103万円の壁」は、2026年から2027年にかけて178万円へと段階的に引き上げられます。年収600万円前後では減税効果が大きい一方、年収帯によっては手取りが減る逆転現象も起こり得るなど、制度の歪みも浮き彫りになります。さらに2027年からは、防衛財源確保のため所得税に1％の上乗せが予定されています。
金利上昇は、見落とされがちな「税務ペナルティ」も重くします。 延滞税や利子税は金利に連動するため、低金利時代よりも負担が急増する可能性があります。しかも、これらは経費になりません。支払いの遅れが、経営や家計に致命的なダメージを与える局面に入っています。
さらに動画では、社会インフラや投資制度の変化にも触れています。 分散型水道の導入、ジュニアNISAの拡充、公共工事における酷暑対策の評価制度など、人口減少と環境変化を前提にした「新しい当たり前」が動き始めています。
事業者にとっても無関係ではありません。 賃上げ税制は厳格化され、青色申告特別控除は電子申告・電子帳簿保存が前提となります。対応できるかどうかで、税負担に明確な差が生まれる時代です。
動画の最後では、これら一連の変化を「スクラップ・アンド・ビルド（破壊と創造）」として捉えています。 長く穏やかだった池の水が、急に流れの速い川へ変わった——いまの日本は、まさにその状態です。流れを知らずに泳げば押し流されますが、水の動きを理解すれば、流れを味方につけることもできます。
制度が変わる「理由」と「影響」を知ることが、最大の防御であり戦略です。 ぜひ動画で、これからの時代を読み解く視点を確認してみてください。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）