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ニュービジョン vol.22 ~【緊急事態】2万店が資金ショートの危機!全等信の破産と消費税1%減税の嘘?本当?~【税理士法人 恒輝 税理士 榎本恵一】(20分)

「売上金が入ってこない……」今、全国の飲食店や小売店に激震が走っています。
本動画では、税理士の榎本恵一が、2026年の「アメリカ建国250周年」という節目に向けた世界的な混乱と、日本国内で起きている深刻な事態を独自の視点で徹底解説します。
 
◆【衝撃】大阪の全東信が破産!2万店舗以上の売上金がストップ
 20年にわたる粉飾決算の末に破綻した、クレジット代行会社「全東信」。入金が止まり、泡を食っている経営者が続出しています。資金繰りに不安を感じている方が今すぐ取るべき「3つの緊急対策」とは?
 
◆「消費税1%」案の落とし穴:来年4月に間に合わない?
 高市首相が掲げる「食料品の消費税実質ゼロ」への1%減税案。しかし、レジ改修や法整備の遅れから、身内の自民党内からも「無理がある」との声が噴出しています。このままでは「なし崩し的」に立ち消えになるリスクも……。
 
◆トランプ氏と「7月の呪い」?国際情勢の裏側
 7月4日のアメリカ独立記念日を境に、トランプ氏に全権が集中するような動きが加速しています。ホルムズ海峡での船舶攻撃や、スペインとの貿易停止示唆など、世界を揺るがす「おぞましいニュース」の正体を読み解きます。
榎本税理士の提言:増税・減税の前に「国民にお金を返せ」
 インフレと円安で潤っている国の「水がめ(税収)」から、全国民に一旦お金を還付すべきではないか?停滞する日本人の気分を変えるための、本質的な解決策を提案します。
 
【こんな方におすすめ!】
・全東信の破産で売上金の入金が止まり、困っている経営者の方
・消費税減税が自分のビジネスや生活にどう影響するか知りたい方
・円安や物価高の先行きに不安を感じているビジネスパーソン
 
8月、そして秋にかけてさらなる混乱が続く「今年だけでは終わらない」。
2026年まで続く混乱の序章に、私たちはどう立ち向かうべきか。
最新の情報を逃さないよう、ぜひ最後までご視聴ください!
 



講師 榎本 恵一
   先生
税理士(東京税理士会本所支部)ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了(MBA)

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