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皆さん、こんにちは。
連日の猛暑が続き、まるで日本が亜熱帯地域のような気候になっています。東京ではまだ梅雨明けの発表はありませんが、既に危険な暑さとなっており、気象と生活の関係にも改めて目を向ける必要がありそうです。
さて、今回の動画では、こうした気候や生活環境の変化とともに、今注目すべき以下のテーマについて解説いたします。
1. 参議院議員選挙の行方と与野党の主張
7月20日に行われる参院選は、通常であれば政権選択選挙ではありませんが、与党が「50議席の確保」という目標を明示したことで、政局に影響を及ぼす可能性が出てきました。
各党が掲げる政策を見ると、与党は現金給付、野党は減税や消費税廃止といった主張が並び、暮らしと財政をどう支えるかという重要な視点で見ていく必要があります。
2. 2024年度決算に見る税収の実態と課題
国の2024年度決算では、法人税収がバブル期以来の高水準を記録。全体の税収は75.2兆円に達し、赤字国債5兆円の発行を取りやめる形となりました。
しかし一方で、所得税は定額減税の影響もあり8兆円の減少。物価上昇とのバランスが取れない現状に、家計の厳しさが浮き彫りになっています。
3. 消費税の見直し論と各党のアプローチ
注目すべきは、消費税をめぐる各党の政策の違いです。
・自民党は現金給付を主張しつつ、制度維持を前提
・立憲民主党や参政党は、軽減税率の強化や段階的な廃止を提示
・NHK党は消費税ゼロを掲げ、大胆な制度転換を訴えています。
これまで「タブー」とされてきた消費税の見直しが、いよいよ本格的な論点となりつつある今、私たち一人ひとりが冷静な判断を求められていると感じます。
4. 生活と直結する食料品・物価への影響
前回の動画で触れたお米の問題についても引き続き注目すべきです。
猛暑による農作物への影響、古米の市場流通、新米の価格の行方など、私たちの生活に直結するテーマでもあります。
この動画では、こうした政治・経済・社会の複数の視点から、いま何が起きているのかをできるだけ平易に、かつ丁寧に解説しています。
ぜひ最後までご覧いただき、コメント欄では皆さまのご意見・ご感想もお寄せください。
選挙を前に、税や財政の「これから」を一緒に考えてみませんか？
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）