「ニュービジョン vol.18」では、日本社会に同時進行で起きている大きな変化を多角的に読み解きます。まず経済政策では、「給付付き税額控除」の制度設計が進む一方で、個人資産まで正確に把握する仕組みの構築には長い時間がかかるため、当面は所得のみを基準とする“簡易型”での導入が検討されています。その結果、所得のない資産保有者への対応は先送りされる可能性があります。また、つなぎ策として浮上する食料品の消費税ゼロ案も、レジシステム改修に多額の費用と期間を要する現実的な課題を抱えています。
さらに、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー問題も深刻化しています。巨額のガソリン補助金で価格は抑えられていますが、補助が縮小すれば家計や物流への影響は避けられません。企業に対する石油節約の要請や、夏場の電力需給逼迫の可能性も指摘されています。
社会構造の面では、2030年度からのデジタル教科書正式導入という教育の大転換が進む一方、世界的な少子化の背景にスマートフォン普及による対面交流の減少があるとの分析も紹介。対面機会の減少が価値観や人生設計に影響を与えている可能性が議論されています。
物価上昇や金利環境の変化など、「これまでの前提」が揺らぐ時代に、私たちは何を見直し、どう備えるべきか。本動画では、政策・エネルギー・教育・人口動態を横断しながら、日本の現在地とこれからを冷静に整理します。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）