税理士の榎本が語る現在の経済危機と、迷走する消費税減税案の本質について分かりやすく解説します。
この動画は、2026年4月27日に撮影しました。
目前に迫るゴールデンウィークの影で進行する「激動の国際・国内情勢」を鋭く切り取った内容となっています。
1. 世界情勢：トランプ氏が示唆する「原油高止まり」の衝撃 米国のトランプ氏は、イラン攻撃の決定がもたらす政治的影響を認め、11月の中間選挙までは原油・ガソリン価格が高止まりするとの見通しを示しています。ホルムズ海峡の封鎖懸念や、それに伴う経済の停滞が、日本国内の物価にもダイレクトに影響を与える「激動の年」となることが予測されています。
2. 消費税「1％案」の正体：システムの壁と苦肉の策 政府内で検討されていた「飲食料品の消費税ゼロ」案は、技術的な壁にぶつかっています。
レジシステムの限界: 現在のレジシステムは「税率0」を想定して設計されておらず、対応には約1年の改修期間が必要です。
1％案の浮上: 一方で「1％」への変更であれば3カ月程度で対応が可能なため、2026年度内の実施を目指す「苦肉の策」として、1％案が急浮上しています。
減税効果の消失リスク: しかし、イラン紛争による原油高でコストが上がれば、たとえ減税しても商品価格自体が上昇し、消費者が効果を実感できない「実質値上げ」になる危険性が指摘されています。
3. 各業界からの悲鳴：「逆ザヤ」と「事務負担」 減税案に対し、現場の各団体からは深刻な懸念が寄せられています。
農林水産業の危機: 多くの農家は免税事業者であり、売上時の税率が0になると、肥料や苗などの仕入れにかかる10％の税負担だけが残り、実質的な減収（逆ザヤ）になる恐れがあります。
外食産業の不公平感: 店内飲食（10％）とテイクアウト（0または1％）の税率差が最大10％に拡大し、売上の減少や「イートイン不正」への対応が大きな課題となります。
行政・実務の負担: 長崎県だけでも2年間で155億円の減収になると試算されるなど、自治体の財源確保や税理士の還付申告業務の急増も懸念されています。
4. 核心：今こそ必要な「スクラップ＆ビルド」
榎本氏は、政府の「何々だからできない」という言い訳を「スクラップ（廃棄）」し、新しい考え方で「ビルド（構築）」すべきだと説いています。
「財源が足りない」「システムが対応していない」と足踏みするのではなく、無駄な予算を削り、たとえ物価高で効果が相殺されたとしても「まずは実行する」という姿勢こそが、国民の信頼を取り戻す鍵であると強調しています。
バブルの影と個人の備え 足元では株価が6万円をつけるなど、かつてのバブルを思わせる状況ですが、いつ崩れてもおかしくない危うさを孕んでいます。政府の政策が迷走し、生活コストが上昇し続ける中で、私たちは古い常識を捨て、自分たちの手で新しい時代を乗り越えていく覚悟が求められています。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）