アメリカで7年ぶりとなる政府機関の閉鎖が発生しました。予算が可決されず、80万人の職員が自宅待機に追い込まれています。背景には、財政拡大を進める民主党と、緊縮を求めるトランプ派との深い対立があります。今後の展開次第では、世界経済への影響も避けられません。
一方、日本では高市氏が自民党総裁に選出され、初の女性総理誕生への期待が高まっています。防衛特別所得税の導入や復興特別所得税の見直し、高市氏が掲げる「給付付き税額控除」は、日本の税制を80年ぶりに変える可能性を秘めた重要政策です。防衛増税やタバコ税引き上げも議論され、税制改革の動きが本格化しています。
しかし、国民の多くが不安を抱くのは、税の「使い道」が見えにくいこと。今こそ、政治が「集め方」だけでなく「使い方」の透明化を示すべきときです。
この動画では、世界と日本の政治・経済の大きな転換点をわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）