激動の2025年を振り返る特別企画です。
収録日の12月3日時点の国会や巷の状況を踏まえ、政治、経済、そして私たちの生活に直結する政策の大きな変化を月ごとに詳細に解説します。
【政治の激震と経済の記録】
トランプ氏が第47代大統領として二期目の政権を開始した1月から始まり、日本国内では、自民党が都議選、参院選で3連敗を喫する波乱の展開がありました。そして、日本初の女性首相（高市早苗氏）が誕生し、「強い日本を作る」と表明。長年続いた公明党との連立が26年ぶりに解消され、新たな政権の枠組みが模索されています。 さらに、経済ニュースでは、日経平均株価の終値が史上初の5万円台（50,512円）を突破するという歴史的な瞬間を詳説。アメリカの利下げ観測や人工知能市場の拡大への期待が株価を押し上げた背景を解説します。
【国民生活に直結する政策大転換の議論】
生活費に大きな影響を与える重要政策の動きも見逃せません。長年の懸案だったガソリン減税法が成立し、暫定税率が12月31日から廃止され、1リットルあたり25.1円の減税が適用される見込みです。 また、米価高騰を抑えるための備蓄米の放出騒動や、その後の随契への変更と迅速対応策、そして全国平均1,118円に引き上げられた最低賃金の行方についても考察。 さらに、高額所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税の控除に上限を設ける検討が浮上しているほか、首都高の料金値上げや住宅ローン減税の延長論議など、国民の生活を左右する重要課題が次々と噴出しています。 本動画の終盤では、目まぐるしく変わる政策ではなく、腰を据えた中長期的なビジョンと、党派を超えた論議の必要性を提言します。2026年という年が、世界中の舵取りが最も大変な時代になると予測します。 ぜひお見逃しなく。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）