日本の株式市場は一時的に4万9,000円を割り込み、今後さらに1万円以上下がる可能性も指摘されています。一方、アメリカやヨーロッパではファンドの倒産が相次ぎ、政府機関の閉鎖も長期化しています。世界経済は、いま不安定な局面を迎えています。この動きが日本の景気にどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目されます。
国内政治に目を向けると、ガソリンの暫定税率が12月末で廃止され、来年からは1リットルあたり約25円値下がりする見通しです。さらに、高市政権では「給付付き税額控除」の導入を検討。
低所得者への現金給付が最大16万円になる可能性があります。一方、立憲民主党は食料品の消費税を1年間ゼロにする法案を提出しました。
家計をめぐる政策の動きから、これからの暮らしの変化が見えてきます。社会とビジネスの現場でも変化が進んでいます。出生数の減少が続き、少子化対策の効果が問われる一方で、
地方で利益を上げるドラッグストアや、働き方改革で成長する企業など、“工夫と再構築”で成果を上げる事例も増えています。また、若者の間では“持たない生き方”が広がり、車を所有せずカーシェアを利用する動きが定着しつつあります。
世界も日本も、いま大きな転換点にあります。景気、政治、そして社会の変化をどう読むか──次の一手を考えるヒントを、この動画で一緒に見ていきましょう。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）