高市首相が決断した通常国会冒頭での衆議院解散。所信表明演説や代表質問を行わずに解散する「冒頭解散」は極めて異例であり、過去の事例では与党が勝利してきた一方、その政治的正当性には常に議論が伴ってきました。
本動画では、この解散が単なる選挙戦略なのか、それとも日本の政治・経済が次の局面へ移るサインなのかを冷静に検証します。
年末に合意された基礎控除の見直しを含む税制改正は、解散によって審議が遅れ、暫定予算に頼らざるを得ない可能性もあります。一方、市場は「強い経済」を掲げる髙市政権への期待から株高・円安で反応しており、政治と経済の温度差も浮き彫りになっています。
さらに注目すべきは、今後数年で現実味を帯びる年末調整の終焉と、個人が主体的に確定申告を行う時代への移行、そして給付付き税額控除を巡る議論です。加えて、緩やかとはいえ金利上昇は避けられず、住宅ローンや事業資金への影響は確実に広がります。
2026年は、既存の仕組みに依存する姿勢が通用しなくなる転換点です。本動画は、政治ニュースを傍観するのではなく、「スクラップ・アンド・ビルド」の視点で自分自身や組織の在り方を問い直すための材料を提供します。先を読む力を身につけたい方にこそ、ぜひご覧いただきたい内容です。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）