2026年衆院選は、多くの予想を覆す結果となりました。無党派層は自民党に流れず、議席は大きく変わらないという見方もありましたが、実際には無党派層の多くが高市氏を支持し、与党が圧勝。背景には、候補者個人よりも「高市」という名前を強く印象づけるSNSと音声戦略があり、まるで大統領選のような手法が奏功したと分析されています。2月18日の特別国会では高市氏が第105代内閣総理大臣に指名され、閣僚は全員留任という安定した布陣で新政権が始動しました。
一方、選挙の影響で予算審議は遅れ、4月1日からは暫定予算が執行されます。本予算の成立は4月下旬、ゴールデンウィーク前になる見込みです。2月20日の所信表明演説では、「食料品の消費税0％（2年間）」に向けた国民会議の招集、憲法改正、外国人問題など重要政策が示される予定で、今後の国会論戦が注目されます。
教育分野では、4月から私立高校無償化の所得制限が撤廃され、新たに約80万人が対象となります。しかし、公立・私立ともに無償化が進むことで、学校の存在意義や教育の質をどう保つのかという課題も浮上しています。さらに、教員のメンタルヘルス問題や少子化による生徒数減少など、制度だけでは解決できない現場の疲弊も深刻です。
社会面では、未婚化と少子化が加速しています。調査では未婚者の76.3％に交際相手がおらず、結婚そのものを望まない人も増加。経済的不安や価値観の変化が背景にあります。子どもが生まれてから支援する「後処理型」対策だけでなく、結婚や家庭を持ちたいと思える社会をどうつくるかという「前処理型」発想が求められています。
本動画では、政治・教育・社会を横断しながら、日本のいまを多角的に解説します。選挙結果の意味、政策の行方、そして私たちの未来に何が問われているのか。ぜひ最後までご覧ください。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）