「これまでの常識が通用しない時代が、ついにやってきました。」
2026年6月16日、日本経済にとって歴史的な転換点となる「31年ぶりの1%利上げ」が日銀より発表されました。0.75%から1%への引き上げ、そして年末に向けたさらなる利上げの足音……。
私たちの暮らしや住宅ローン、中小企業の経営にはどのような影響が出るのでしょうか？
本動画では、税理士の榎本恵一が、最新の経済データと国際情勢を独自の視点で読み解き、私たちが今、何を準備すべきかを徹底解説します。
■ 注目ポイント
「1%利上げ」の正体と副作用
預金金利の上昇というメリットの裏側に隠れた、「変動型住宅ローンの負担増」や「景気冷え込み」の深刻なリスク。30年間続いたデフレ・低金利時代の「副反応」が、ついに実体経済を襲い始めます。
迷走する政府・与党の「食料品消費税ゼロ案」
物価高対策として浮上した「消費税実質0%」構想。しかし、その内実には財源確保や公約違反の懸念が渦巻いています,。3兆円を超える補正予算がすべて「赤字国債」で賄われるという、綱渡りの国家財政の真実を暴きます。
人口減少92万人・支持率急落の衝撃
過去最少を更新し続ける出生数（約67万人）と、若年層の支持離れが目立つ高市政権の現状,。もはや小手先の政策では間に合わない、日本の構造的欠陥とは？
2026年後半、世界が変わる「7月4日」の予兆
アメリカ建国250周年を機に、イスラエルとの関係や通貨制度までもが激変する可能性があります。
■ 今こそ「スクラップ・アンド・ビルド」を
今の日本に必要なのは、古い仕組みを維持することではなく、一度壊して立て直す勇気です。
政治や経済に頼り切るのではなく、自らの力で未来を切り拓くための「新時代へのパスポート」を、この動画から手に入れてください。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）