2026年秋の日本経済は、金利上昇と物価高が同時に押し寄せる厳しい転換期にあります。追加利上げ観測から長期金利が一時3％を突破して約30年ぶりの高水準となり、住宅ローン（フラット35）の金利も17年ぶりの最高水準となる3.46％に達しました。さらに原材料高によるマヨネーズなどの値上げは、家計や外食産業の資金繰りを圧迫しています。
こうした中、政府は2027年4月より2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決定しました。しかし、定期購読の新聞は8％のままであるため世の中は3つの税率が並存する複雑な税制となり、実務の混乱が懸念されています。
何より消費者が注意すべきなのが、早く契約した人が大損をする「経過措置」です。年間契約の定期便やサブスクは、「2027年1月1日より前」に契約し、かつ「4月1日より前」に支払うと、4月以降に届く食品であっても高い旧税率（8％）のまま据え置かれてしまいます。この7％分の損失を確実に避けるためには、2026年12月末までに一度現在の契約を解約し、2027年1月1日以降に改めて新しい契約を結び直すなどの主体的な対策が必要です。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）