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気候変動や超高齢化、10月からの制度改定、消費税減税法案など、今、日本で起きている変化と、これからの時代をどう生き抜いていくかについて、多角的に分析・解説いたします。
まず、異常気象と食料品価格への影響について取り上げます。東京を中心に37日連続の降雨が観測され、1886年の統計開始以来、最長となりました。その影響から、白菜やキャベツなどの葉物野菜の不作や価格高騰が懸念されています。気候変動による不確実性が高まる中、長期的な視点で食料確保や環境変化への対応を考える必要があります。
また、65歳以上の人口が3,624万人となり、100歳以上の人口も初めて10万人を突破するなど、超高齢化が進む日本の現状にも迫ります。平均寿命と健康寿命の間には大きな差があり、今後は社会全体の仕組みを見直す「スクラップ＆ビルド」の考え方が重要になります。さらに、急速に進むAIの活用や個人情報保護への対応も不可欠です。
10月からは、カスハラ対策や社会保険制度など、暮らしに関わる制度変更が相次ぎます。約3,000品目の値上げや電気・ガス補助の終了、酒税の見直しなども重なり、家計への負担増が懸念されています。
さらに、食品の消費税率を8％から1％へ2年間限定で引き下げる案や、所得連動型給付金についても、その効果だけでなく、減収や事務コスト、自治体の負担など、制度の裏側にある課題を考えます。
変化の激しい時代を生き抜くには、制度に頼るだけでなく、地域で支え合う「寄り合い」のような関係性を築くことも大切です。超高齢化とAI時代をどう生きるのか、「スクラップ＆ビルド」をキーワードに、これからの社会と暮らしを考えるヒントを詳しく解説します。
講師 榎本 恵一 先生
税理士（東京税理士会本所支部）ファイナンシャルプランナー
税理士法人 恒輝 代表社員税理士
榎本税務会計事務所 所長
株式会社 ウィズダムスクール 代表取締役
一般社団法人 日本経営コーチ協会 理事長
専修大学会計人会 会長
大東文化大学 元非常勤講師
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業
2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）